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zoom RSS マスコミは、なぜこんなに情けないのか?

<<   作成日時 : 2010/02/04 20:06   >>

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小沢問題は、現時点では石川議員は起訴、小沢氏は不起訴となったようだ。小沢氏が不起訴になったことで、今後民主党による検察への巻き返しが期待できる。検察の今までの悪行を暴き、石川議員の名誉を回復してほしいものである。

 それにしても、今回の問題でマスメディアがいかに情報統制されているかがわかった。戦時中の大本営発表と五十歩百歩である。

「小沢問題 土地購入についての情報を収集」
http://58807828.at.webry.info/201001/article_38.html

に解説したように、裏金の存在が立証されない時点で、石川議員の無実も明らかになっているわけで、これを起訴に持ち込むということは、検察の暴挙なのである。しかし、それを訴える論調はTV・新聞の大手マスメディアから発せられなかった。何者かによって完全に口封じをされている。郷原氏など、良識的なフリーのジャーナリストが検察を批判するコメントなどをしたが、きっと、彼は番組から干されてしまうだろう。マスメディアを支配する勢力にさからう者は大手マスメディアからは存在しなかった人物のように抹殺されてしまうのである。
 
 有名な事例として、森田実氏がいる。彼はメディアに頻繁に登場する一流の政治評論家だった。しかし、自身のwebサイトにて、電通を批判する記事を載せたため、マスメデイアから抹殺されてしまった。彼の書いた記事は、下記のようなものであったと記憶している。
「郵政民営化はアメリカ金融資本が主導したものである。巨額の郵貯マネーをアメリカが手に入れるために、年次改革要望書で日本政府につきつけた。また、これを実現させるため、アメリカ金融資本から5000億円もの広告費が電通を通じて日本のマスメディアへばらまかれ、小泉改革を成功させ、郵政民営化を実現する原動力となった」というような内容である。(いや夫のうろ覚えの解釈ですが、そんな内容でしょう。電通に支配されているマスメディアへの批判でした。なお、同じ事実を副島隆彦氏も指摘しています。)

 その直後、森田氏には、このような言葉がかけられたそうだ。
あるTV局幹部には、
 「森田さんは電通批判というマスコミ界最大のタブーを口にしてしまいました。今後、森田さんは、マスコミの仕事はなくなります。残念です。さらばです。」と言われ、
新聞社幹部には、
 「森田さんの言う通りだと私も思いますが、電通を批判したとたんに、私の会社は潰れます。だからできないのです。電通は強大ですから。」と言われたそうだ。

 電通批判は、マスコミが決して犯してはならないタブーなのである。

<関連記事>
「不偏不党」を放棄した日本のマスコミ(日本の広告業界は丸ごとアメリカに買収された)[森田実政治日誌2005.8.8]
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/234.html

マスコミ最大のタブー『電通の正体』
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/388.html

『肥大したジャーナリズム背後にいる電通の威力』
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200410030000/

電通の正体
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200503030000/



 また、
『日本人が知らないおそるべき真実』
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/05/part1_59.html
(世界の裏を知るために情報豊富なサイトですが、世界の支配者はロスチャイルドだとしています。副島隆彦氏はロックフェラーだとしています。いや夫は副島氏に賛同します。)

にて、マスコミの置かれた立場は、下記のように説明されている。

(引用開始)
マスコミは、立法・行政・司法という三大権力の暴走を監視・チェックし、客観的に批判・検証する役割を持つ
「第四の権力」
と言われていました。

しかし、現在のマスコミは、この役割を果たしているとは言いがたい存在となっています。

何故そのようになってしまったか、その主な要因をあげてみましょう。

英国BBC放送やガーディアン紙を中心に活躍し、フィナンシャルタイムズのデヴィッド・トマス賞を受賞した調査報道記者グレッグ・パラスト氏によれば、調査報道には次の三つの特徴があるとしています。

危険が伴う。
既存の体制の常識を覆す。
成果をあげるには大変なコストがかかる。
マスコミといえども営利企業です。営利企業がわざわざ危険を求めたり、批判の矢面に立ったり、余計なコストを支払ったりすることはないとパラスト氏は断言しています。
記者の主な仕事は、政府や企業の広報担当が提供するプレスリリースを要約して流すことであり、それが真実かどうか調査して確かめることはほとんどないということです。

この証言を地でいくのが日本独特の制度として悪名高い「記者クラブ」です。

記者クラブとは、省庁、地方公共団体、警察、企業、団体などの記者室に置かれている取材のための機関のことで、記者室にいる記者は記者会見の内容を要約するだけの仕事が主になり、発表内容が真実かどうか確かめる人手も時間も予算もありません。

また、外国のマスメディアやフリージャーナリストの加盟をなかなか認めない閉鎖的な体質も批判されています。
このような閉鎖的体質が取材先との癒着を生み、権力を監視するどころか、各社申し合わせて企業や政府にとって都合の悪い記事を流さなかったり、逆に、事前に情報をリークして対策を講じさせたりと、不正・腐敗を温存する片棒を担ぐ役割を果たしています。

また、このような新聞業界は、
日本テレビが読売新聞
フジテレビが産経新聞
テレビ朝日が朝日新聞
と系列企業であるように、放送業界と一蓮托生です。

放送業は許認可事業であり、国が許認可を取り消せば廃業に追い込まれます。

国営企業のNHKにしても、国会で予算を承認されなければ、放送法により3ヶ月以内に放送を停止しなければなりません。

そのためNHKは、総合企画室という連絡調整部署を設け、政治家へ事前に「番組説明」という名目の「検閲」を自主的におこなっています。
つまり、国(=政治家や官僚)を怒らせたり、敵に回したりするような報道は、自らの首を締めることになってしまうので出来ないのです。

もうひとつの要因は、ほとんどのマスコミにとって多くの割合を占める大切な収入源である「広告」です。

広告を出す主は企業であり、企業は自分たちに好感を持ってもらうために高い広告費を支払います。
つまり、マスコミにとって大切なスポンサーである企業に都合の悪い報道はできるものではありません。

さらに付け加えるなら、海外からの情報は主にロイター通信かAP通信によってもたらされたものを、そのまま外電として流します。

世界の情報を発信するこの2社は前出のロスチャイルド資本によってつくられた通信社であり、自らの大株主にとって都合の悪い情報など流せるはずがありません。

国際的な認識や世論は、このような情報を基礎として形づくられていくのです。

(引用終了)

 以上のような理由で、大手マスメディアがタブー(知られざる真実)を報じることはありえない。会社が倒産するからである。また、社員(記者・アナウンサー)が真実を伝えたいと願っても、上司や同僚がそれを許すことはしない。そもそも、大手マスメディアの社員は、一般労働者に比べて破格の高給取りであり、妻子を路頭に迷わせてまで、真実を追究しようとする者は現れないのであろう。

 大手マスメディアといえども、赤字の会社は多く、経営は大変なのである。結局、大手マスコミ関係者は、広告業界を独占している電通や大資本家(ご主人様)の悪口は口がさけても言えないのだ。
  
 なお、マスコミを支配しているのは、経済的な権力だけではないだろう。
例えば、大手マスコミにもジャーナリストとしての使命があるので、権力者の不正を暴くこともする。下記の記事に説明されているように、検察の裏金問題をリークする三井環氏を、朝日新聞社と毎日放送が報道しようとしていたのである。ところが、その取材の直前に三井氏は、「住民登録の住所に住んでいない」という大罪(笑)によって逮捕され、真実は闇に葬られたのである。(ここは、リビアか?)

 検察が裏金づくりという悪行を暴かれないために、罪をねつ造したのであるが、問題は、朝日新聞社・毎日放送が検察の暴挙をなぜ報道しないかである。なお、三井氏は菅直人議員にも検察の裏金情報をリークしていたそうだ(これが三井氏にとっては命とりだったかもしれない。アホ菅が検察に密告した可能性もある。まるでドラマだな。)マスコミや野党政治家をだまらせることができる権力とは何であろうか?

 真の黒幕は、次の二つの組織のどちらか、もしくは両方だろう。
1 小泉内閣 (検察は小泉内閣に貸しをつくったことになり、その後、鈴木宗男事件、辻本清美事件の追求、日歯連事件でかばうなど、小泉氏の犬となって活躍していたようだ。)

2 米CIA (スパイ活動ややらせによって、政治家や企業の弱みをすべて握っていると思われる。誰も逆らえない存在なのだろう。)


 今回の小沢問題では、もちろん内閣は黒幕ではない。そうすると、やはり米CIAが黒幕となる。

 このように、今までは、マスコミによる完璧な情報統制によって、国民が真実に気づくことはなかった。実際、石川議員を擁護する大手マスメディアはなく、完全に犯罪者扱いである。そして、民主党を離党させられそうだ。実にかわいそうである。

 しかし、インターネットが普及した現代では、石川議員の名誉を回復することは可能である。
 社会的に抹殺されたはずの植草一秀氏、鈴木宗男氏、佐藤優氏らが、石川氏を守る論陣を張っている。フリーのジャーナリストや一部週刊誌は、小沢問題の真相を報じ、検察を批判している。何より、民主党が政権を握り、小沢氏がリーダーとして君臨している。

 「王様の耳はロバの耳」と、誰もが真実を叫ぶことができる時代になったのだ。やがて、国民の多くがその真実に気づくときがくるだろう。


<追伸>

 久々に続編を書きました。

 マスコミはなぜ、こんなに情けないのか? その2 小沢問題の真相を知ろう!
 http://58807828.at.webry.info/201109/article_23.html
 

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