いやいや朝起会を続けている妻の夫のブログ

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<<   作成日時 : 2011/08/10 09:57   >>

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 新聞やTVを観ていても、真実は何もわからない。

 しかし、阿修羅掲示板を見ると、真実(=裏側)が読める。
http://www.google.co.jp/url?sa=t&source=web&cd=1&ved=0CCoQFjAA&url=http%3A%2F%2Fasyura2.com%2F&ei=jNBBTuKWELHvmAXL6a2rCQ&usg=AFQjCNGNdamj5qNmCBOQlDgCURO7wFnz2Q

 今日のランキングから、世の中の動きを勉強してみる。

 やはり、光っているのは、植草氏のブログ記事。

(全体引用開始)
格付機関が誘導する超緊縮財政政策が死を招く (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/697.html
投稿者 祈り 日時 2011 年 8 月 09 日 08:29:18: HSKePa2Cm.aPs


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-1631.html
2011年8月 9日 (火)
格付機関が誘導する超緊縮財政政策が死を招く


世界連鎖株安が止まらない。米国の債務上限引上げ法可決に向けての混迷は米国国債のデフォルト警戒感を強めた。米国の債務上限引上げ法も日本の赤字国債発行根拠法も、成立させざるを得ないことは皆分かっている。
 
 法律が通らなければパニックが生じる。このことが、政局に使われることになる。時の政権を追い込もうとする野党は、相手の足もとを見て嫌がらせをするのである。どうしても通さないわけにはいかない法律を人質に取って、政府から譲歩を引き出そうとする。
 
 米国共和党の場合、政府支出削減を財務上限引上げ法可決の条件に用いた。大統領・民主党は共和党提案をある程度、受け入れざるを得ない。
 
 日本では赤字国債発行根拠法が通らなければ、政府機能がマヒし、日本国債がデフォルトに陥る。これも通さざるを得ない法律だ。それを十分に認識したうえで、この法律を人質にとって、民主党の譲歩を引き出そうとしている。
 
 自民党は方針を転換した。菅首相辞任を求めていたのが、菅首相の辞任要求を取り下げ、民主党マニフェストの取り下げを求め始めたのだ。
 
 菅首相が辞任すれば民主党代表選が行われる。小沢−鳩山両グループが結束を固めれば、民主党を実質支配することが可能になるだろう。民主党はもう一度、小沢−鳩山指導体制に戻ることになる。
 
 何よりも小沢氏の影響力復活を警戒しているのが、民主党現執行部と自民党である。そこで、自民党は菅首相退陣を求めるのをやめて、小沢−鳩山民主党のマニフェストをズタズタにすることに主力を置き始めた。
 
 菅氏を筆頭とする民主党内の守旧派勢力=悪徳民主党と自民党は利害を共有している。日本の政治構造を刷新し、自主独立、官僚利権根絶、政治と大資本の癒着排除を実現しかねない小沢−鳩山勢力を一掃して、守旧派勢力による大連立を指向しているように見える。
 
 この勢力は同時に財政再建原理主義を中心に据えている。復興増税、消費税増税の大増税を実現させようとしているのだ。

世界連鎖株安が進行しているのは、経済に強い下方圧力がかかる局面で、主要国が足並みを揃えて超緊縮財政の方向に舵を切り始めたことに原因がある。世界経済には巨大リスクが存在する。それは、デリバティブ金融商品600兆ドルの損失処理がまだ終わっていないことにある。
 
 2008−2009年に、この金融火山が大爆発を起こした背景は、住宅不動産価格の下落だった。米国の住宅価格指数は2006年6月から2009年4月にかけて急落した。これがサブプライム金融危機の引き金を引いた。
 
 その後、財政金融政策と金融機関への資本増強策が総動員されて、米国経済の崩落は回避された。しかし、2011年になって、政策効果は出尽くしとなり、経済の息切れが鮮明になり始めた。
 
 2009年4月から2010年7月にかけて反発した米国不動産価格は2010年7月以降反落に転じ、2009年4月の安値を下回る寸前のところに来ている。
 
 この段階で超緊縮財政政策のブレーキを踏みこんだら何が起こるのか。経済の崩落が起こるに決まっている。しかし、その方向に事態が進行し始めたことを現在の株式市場が物語っているのだ。

橋本政権が消費税大増税を決定した1996年12月から1997年年初、株価が急落した。株価急落は橋本政権の増税政策が日本経済崩落を招くとの警告メッセージだった。
 
 ところが、1997年1月11日に株価急落を取り上げたNHK番組「クローズアップ現代」は株価急落の原因をまったく見当違いの方向に見出した。財政再建を最重視する緊縮予算を組んでいるなかで、新幹線予算に調査費が計上されたこと。財政再建に逆行する動きが表面化したために株価急落は起きたのだと主張する番組を放送したのだ。
 
 真実はまるで逆であった。経済を悪化させる超緊縮財政政策を決定したからこそ株価急落が起きたのだ。
 
 いままさに同じことが繰り返されようとしている。格付け会社は米国に大胆な財政赤字削減策を求めている。国債格付け引下げの理由は財政赤字に対する警戒にあるとしている。
 
 この格付け機関に振り回されて、米国、そして日本が超緊縮財政に突き進めば何が起こるか。答えは明白である。株価は急落し、間違いなく金融不安が再現することになる。景気も連動して急落する。世界同時不況、あるいはもっと深刻に世界恐慌が発生しかねない。

1937年、米国大統領ルーズベルトは超緊縮財政の方向に舵を切った。1929年以降の株価暴落で崩落した米国経済は、ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」により一時的に改善を示していたが、37年緊縮策で反転し、世界経済は再び同時不況を拡大し、結局これが第二次世界大戦へと世界を導く原因になっていった。
 
 格付け機関に引きずられて、日米欧が同時に超緊縮財政=財政再建原理主義に進むなら、世界経済は金融恐慌を本気で警戒しなくてはならなくなるだろう。その延長上に第三次世界大戦が勃発してもおかしくはなくなるだろう。
 
 世界経済は依然として、サブプライム金融危機の負の遺産を引きずっているのである。ようやくリハビリに入る局面なのである。十分な睡眠と栄養が不可欠であるが、格付け会社に脅迫される日米欧の政策担当者は、この患者に断食とフルマラソンを命じかねない様相を示している。
 
 本当に断食とフルマラソンをやらせれば、世界経済は崩壊することになるだろう。そのような危機にあることを認識しなければならない。
 
 行き過ぎた超緊縮財政政策へのシフトが世界連鎖株安をもたらしていることを認識しなければ、混乱は益々拡大することになる。

(全体引用終了)

 まさに、アメリカの支配が崩壊をしようとしている。その引導を渡すのが、「格付け会社」か?金融で荒稼ぎするために作ったシステムが、その本体を攻撃しようとしている。こんな沈没船(アメリカ)にいつまでもしがみついていてはいけない。
 アメリカ人は、自分で泳げ。
 日本人も、自分で泳ぐしかない。そのためには、米国債が紙くずになる前に有効活用して、日本経済の防衛につとめるべきだ。アメリカの指示に従っていたら、日本は生け贄になるだけだ。もしくは、タイタニック号の三等客室の乗員か。早く脱出しないと、通路に鍵をかけられてしまうぞ。

 この後におよんで、ドルの買い支えなど何の意味もない。「太平洋に目薬をさすようなもの」と言う評論家もいるし、欧米人は「太平洋にしょんべん」と例えるらしい。
 先週日本政府が投じたのは、4兆円か?もう1ドル76円に逆戻りだ。
 4兆円をどぶに捨てたのと同じことだ。それだけのお金があれば、民主党のマニフェストを実行できる。高速道路無料化中止、子ども手当の廃止などの景気抑制を行う必要もない。おのれ〜、アホ菅め!
 とっとと損切りしろよ。金融の鉄則だ。

 関連記事
  円売りドル買い介入なんてするな。ドルは紙くずである。とっとと米国債を売り払って復興支援にあてよ。
 http://58807828.at.webry.info/201108/article_1.html


 また、阿修羅で、次の記事もランキングしている。日本は、アメリカ国債を買い続ける。そして、決して売らない。つまり、アメリカに円(日本人の血税)を贈与し続けているのである。2002年当時の資料だが、何も変わってはいない。

(全体引用開始)

森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/374.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 10 月 27 日 13:15:05: twUjz/PjYItws


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-cde8.html

2008年10月27日 (月)
森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」


急激な円高は日本国民に巨大な損失を与えている。日本は1兆ドル(100兆円)の外貨準備を保有している。10円の円高が進行すると10兆円の損失が発生する。


100兆円の外貨準備を蓄積した期間の円ドルレートは1ドル=100円から1ドル=135円のレンジを中心に変動してきたから、ドル買いの平均コストは1ドル=110円程度だろう。円ドルレートが1ドル=90円になれば、20兆円程度の評価損が生まれてしまう。


外貨準備を100兆円に膨張させ、ドル上昇時にも外貨準備を減少させてこなかった責任を追及しなければならない。外貨準備を100兆円も蓄積する理由はまったく存在しない。


2002年10月から2004年3月にかけての1年半に外貨準備は47兆円も増加した。この期間に日本が米国に47兆円の資金を提供してドルを買い支えなかったなら、米国は超低金利政策を維持できなかった。金利引き上げに追い込まれていたはずだ。


日本政府が47兆円ものドル買いを実行したから、米国は超低金利政策を長期間維持した。この超低金利政策が米国の不動産バブルを生み出す原動力になった。米国の不動産バブル発生の遠因は日本政府の過剰なドル買い介入にあったと言うこともできる。


今回の金融危機に際して、日本の外貨準備を活用するとの話が浮上しているが、国民の同意を取ることもなく、政府の一存で外国に資金を提供することは間違っている。自公政権内部に、米国への資金提供を推進する勢力が存在するが、国会は「売国政策」の実態を明らかにして、「売国勢力」を早急に排除しなければならない。


この問題に関連して、政治評論家の森田実氏が2007年2月25日に、極めて重大な記事を掲載されていた。ある法曹家がメールでこの重要な事実を知らせてくれた。


記事は森田実氏のHP内の連載「森田実の時代を斬る」の2007年2月25日付記事だ。以下に引用する。
森田実の言わねばならぬ[82] アメリカ国債を売らない約束


 05年5月に発売された週刊新潮で、櫻井よしこさんは「必ず中国は、台湾を軍事的に攻める。それを跳ね返すのは、日本の軍事力だ」という趣旨のことを書きました。この主張は、アメリカは戦争ができないという見方を前提にしているように見えます。
 アメリカは、日本に国債を買わせてアメリカの財政をつないできたのですが、もう日本だけでは足りないのです。日本も2015年くらいになると、アメリカにすべて吸い取られてしまうという分析もありますが、アメリカは、中国とインドに国債をもたせて「アメリカ帝国」を維持する方針のようです。中国にたくさんのドルを持たせて、その一部を国債にさせているのです。
 2002年2月18日の日米首脳会談で、アメリカに対し「日本がもっている国債は売りません」と、小泉が約束してしまっています。日本では明らかにされていませんが、事実です。ブッシュは帰国後、興奮して「アメリカ外交の勝利だ」と言ったそうです。
 そのことを教えてくれたチェイニー副大統領のスタッフに、「小泉は『あるとき払いの催促なしでいいよ』と言ったのか」と聞いたのですが、「アメリカには、そんな曖昧な表現はありません」と言うのです。「ブッシュの報告は、どのように理解されたのか」と聞くと、「“いただいた”とアメリカ側は理解している」と言いました。
 「アメリカはただただ奪うだけではないか、ひどすぎる」と私が言うと、彼は「ブッシュは小泉に、小泉が一番ほしいものを与えています」という返事が返ってきました。それは「小泉さんには、ブッシュは日本の政治史上最も偉大なるリーダーだという誉め言葉を与えています。ブッシュが歯の浮くようなお世辞を小泉に言い続けてきたのは、400兆の金をくれたことに対するお礼なのです」と彼は言いました。日本人にとっては冗談ごとではないと思います。
 中国は、相当のアメリカ国債をもっています。アメリカが中国に対して変な行動をしたら、アメリカ国債を売り払うことができます。そうするとアメリカ国債は暴落し、アメリカはパニックに陥ります。ですからアメリカは、中国に戦争を仕掛けたりオリンピックを潰すとかはできないでしょう。中国は安全保障の目的で、アメリカ国債をもっているのです。中国が、アメリカ国債を手放せば、アメリカの経済は潰れてしまいます。「どうぞ」といって金をあげてしまった日本は、まったく愚かです。
 4月の都知事選と7月の参院選で、共和党の手先になってしまった石原と安倍を信任したなら、日本は世界の笑い者になると思います。アメリカでは、昨年11月の中間選挙で「もうブッシュはたくさんだ」という結果がでました。下院においては大差で民主党が勝利し、ブッシュは完全に潰れたのです。ブッシュ政権は、自分たちの考える政治システム、アメリカの言葉どおりいえば「アメリカの民主主義」を、力をもってでも押しつけるという力の政策です。もう1つの側面は、アメリカ共和党が推進する経済政策を、世界の基準・グローバル・スタンダードにするのだという姿勢です。
 この両方が、11月の中間選挙で否定されたのです。


(ここまで引用)


「400兆円の金をくれたこと」とは、郵貯、簡保、外貨準備を指している。


郵政民営化は米国政府の要請に沿って細目が定められた。郵政民営化は、小泉元首相の個人的怨恨(ルサンチマン)、銀行界の要請、米国の要望の3者の意向が融合して推進されたと見られる。小泉元首相は落選した最初の総選挙の際、特定郵便局が選挙支援してくれなかったことに強い恨みを抱いたと伝えられている。


米国は1994年以降、日本政府に突き付けてきている内政干渉文書=「年次規制改革要望書」で、郵政民営化を最重要要請事項に位置付けてきた。郵貯・簡保の350兆円の資金に狙いをつけている。


要望書では郵便貯金、簡易保険の商品特性を低下させるための具体的提案が満載されている。一方で、日本で米国保険会社が得意とする医療保険商品の販売戦略を急激に拡大させた。


また、郵貯資金を米国金融危機対応に流用するための工作活動も活発化させている。日本郵政は一等地不動産を大量保有しているが、民営化会社は不動産開発を積極化させている。将来、郵政会社株式が売却された段階で、米国資本が株式を取得することも念頭に入れていると考えられる。


外貨準備の100兆円、郵貯・簡保の350兆円の資金を、米国は丸取りしようと考えているのだ。問題は、日本の政治中枢に売国勢力が入り込んでしまったことだ。その中心が小泉竹中政権であった。現在の自公政権は、その延長上に位置する。自民党では、清和政策研究会(町村派)が実権を握っている。清和研政治が対米隷属政治の基礎を支えている。


日本は経常収支で黒字計上を続けているが、経常収支の黒字は国民が働いて稼いだお金を国内で使い切らずに余らせて、その余剰資金を海外に提供していることを意味している。


汗水たらして働いたお金を稼いでも、倹約でお金を使い残し、そのお金を海外に提供している。しかし、海外に提供したお金は、円高で目減りしたり、債務免除で棒引きされてきた。


米国にとってこれほど便利な国はない。ブッシュ政権が小泉政権を絶賛したのは、小泉政権が米国の言いなりになって、侵略戦争に率先して協力し、巨大な利益供与に応じてくれたからである。


この危険な構造を維持してはならない。外貨準備問題を追求することで、小泉政権以来の政権の「売国体質」の実態を人々に知らせることができる。外貨準備を早急に圧縮すると同時に、日本政府の外国政府への資金融通を円建てに全面的に修正する制度変更を決定するべきだ。


日本国民を犠牲にして、外国勢力に利益供与する政権は、直ちに排除しなければならない。

(全体引用終了)

 アメリカの支配は終わる。それは決まったことである。その後をどうするかが、大切である。

 アメリカ隷従の政治家などいらない。日本(国民の生活)を第一に考える政治家が必要なのである。

 それは、小沢一郎をおいて他にはいない。

 今後の世界の動きについては、フランスの経済学者ジャック・アタリ氏の予言が参考になる。
彼の本では、「格付け会社」が国家や経済の命運を握ると書いてある。そして、その通りになっている。


 関連記事(他の方のコラム)

 フランスの経済学者J・アタリ氏が語る危機の核心と世界を襲う五つの波
 http://blog.goo.ne.jp/coccolith/e/56cd87c30267b6d9b5b9f12194df91c8

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